ただ、まだ本格的に秋が来たとは言えないようだ。猛暑日からは解放されたが、まだ真夏日が続いているからだ。日中の外出には、まだまだ日傘やハンディーファンなどが欠かせない。夜だって、油断していると、たまに熱帯夜だったりした。

かと思えば、今朝は今季最低気温だったとか。夜中過ぎ、人通りなんてない時間帯、窓を全開にして寝たら、寒くて目が覚めた。布団を掛けて、もう一度寝た。目が覚めなかったら、朝からゲリピーだったかもしれない。

そういえば、4日前、昼過ぎに目が覚めたら、布団の上に書類の入った封筒が置かれていた。5年に一度の国勢調査だった。前回からインターネットで楽々回答だから、芸術の秋の予定をこなしてから回答することにした。

SunHeroが子供の頃、父がブツブツ文句を言いながら、家族全員の生年月日から学歴や職業、勤務先、年収まで、何の不信感も抱かずに記入していた。その苦労に比べれば、今では生年月だけ答えればいいし、学歴だって校名まで書く必要はない。

こんな調査がなぜ必要か？そういうことこそ、学校でキチンと教えるべきだろう。そうすれば、子供に諭されて、渋々調査に応じる親もいるんじゃないかい？何しろ、イマドキの大人は、身体的には成人だろうが、頭の中はバカで自己中心的で屁理屈ばかりが上手な輩ばかりだ。

こんな国民だから、パワハラで辞職に追い込まれた知事が再選されたり、市町村長によるパワハラ・セクハラが次々に明らかになる。そして、何よりも心配なのは、教育現場だ！

教員の仕事が旧態依然で、DXが大幅に遅れたため、残業や夏休み出勤で疲弊して、病気になったり、退職したり････ますます教員不足が深刻になるばかり。その反動なのだろうか？教職員による陰湿な盗撮や児童・生徒への性暴力が、横行するようになった。

そうした被害に遭っていなかったとしても、不登校になる子供が後を絶たない。両親共働き家庭が当たり前の今日、子供が行きたくないと言い出したら、一応その場で理由を聞こう。言い出し辛そうなら、とりあえず学校を休ませてあげるべきだ。

その夜にでも、しっかり子供と向き合って、悩みを聞き出すべきだ。親にしたって、順風満帆に成長してきた訳じゃないだろ？親自身が不登校やいじめに遭った経験を話したりすると、子供も話しやすくなるんじゃないかな。

日本人って、よく言えば働き者だけど、仕事が忙しくて家庭を顧みないワーカホリックは、一種の「仕事病」だ。漫然と結婚して子供をもうける資格なんてない。

それでも、以前なら母親が家に居たけど、今や母親だってフルタイムで働いたりしている。パワーカップルとして経済的には豊かかもしれないが、子供との時間が取れない家庭なら、子供が何か事件を起こすまで、放任（or放置or放棄）していることにならないのか？

政治家は、働き方改革を政策に掲げるが、それって労働時間の短縮とか、在宅ワークの推進とか、仕事量の公正な分担とか、賃上げとか････そんな表層の問題だけじゃないだろう！本業で余裕ができたら、副業を始めるだけだ。子供が難しい年齢になる前に、十分な相互理解の時間に充てるべきだろう。

国勢調査は、住民票だけでは把握できない国民の動勢を調査するものだ。夫婦共働きの家庭がどのくらいあるのか、世帯には子供が何人居るのか、････調査結果から浮き彫りになる国民の生活実態が知りたい。それが目的だ。

調査結果が十分生かされているか、懸念材料は色々あるが、政策を決める叩き台無しでは、政治は迷走してしまう。それで不利益を被るのは誰か！

学校教育で選挙や国勢調査、道路交通法････教科なんかよりもっと重要なこと、キチンと繰り返し教えるべきじゃないのか？

こども家庭庁なんて、作っただけで国家予算の無駄遣いじゃないのか？一体、どんな問題に取り組んで、解決への道筋を見出したというのだろうか？そもそも、どんな課題があるのか？庁のトップは把握しているのだろうか？

本気で解決したいと思っているなら、関係省庁に横断的にこうした問題に取り組む部署を作って、連絡を密にしたら、それこそスピード感をもって、課題が解決していくんじゃないか？

かつて、省庁再編をやってのけた。その目的は果たせたのだろうか？結局、縦割り行政の是正にはなってない。それどころか、近年は次々に新しい官庁を設けて、党のベテラン議員を長に充てている。ちっともスモール・ガバメントになっていない。国家予算だって、増加の一途だ。

企業の倒産と違って、国家の財政破綻なんて、政治家には痛くも痒くもない。責任の所在が曖昧だからだ。政治家は、所詮、無責任だ。権力ほしさに有権者においしい話をするが、いざ当選したら国民には目もくれない。

石破がいい例だ。政権運営があんなに下手だとは思わなかった。一旦は否定した給付金、参院選の前になって公約として持ち出す。そして、実現への道筋も付けられないまま退陣だ。無責任すぎる！

判断を間違えたのは、就任早々に衆院を解散したことだ。自分への期待感から勝てるとでも思ったのか？何度も総裁選に出馬していながら、総裁になった後の党運営や総理としての政策なんて、まるで思い描いていなかったとしか思えない。

最近になって再び名前が挙がるようになった菅元総理だって、携帯電話料金の見直しをして実績を作ったと思っているなら大馬鹿だ。ドンドン進化するスマホが、簡単には毎年買い換えられなくなってしまった！

その上、スマホ代金を切り離して、基本料金を下げたら、5Gへの移行が鈍化してしまったじゃないか！そんなことよりも他にすることがあったはずだ。それは何か！

ナンバーディスプレイの無料化と発信者番号の通知義務化、非通知の電話回線の基本料金を、例えば10倍にすることだ。さらに、迷惑電話機能の付いた電話機の購入に、補助金を出すのも一案だ。海外からの電話を拒否する機能も必要だろう。

一向に減らない電話詐欺に対する抜本的な対策とは、そういうことを指すのではないだろうか？政治家は実害を被っていないから、有効な対策が思い付かない。携帯電話の基本料引き下げやレジ袋の有料化、一体どんな成果が上がったと言うのだろうか？

日本のGDPがダダ下がりなのは、政治家が、ひいては自民党が、役に立たない政策ばかり行なってきたせいだ。そして、最悪の政策は、消費税増税だ。増税と引き換えに、法人税率は引き下げられ続けた。

企業はICT革命の最中に、内部留保を増やすことばかりに熱心で、従業員には今の賃金で我慢することを強要した。国産SNSもなければ、国産OSもない。プラットフォーム事業では完全に出遅れて、市場はAWSのような海外勢に全く太刀打ちできない。

コンプライアンス重視を掲げる企業が、実はガバナンスがガバガバだったりする。TV局のひとつ、自動車メーカーのひとつ、大型スーパーマーケットのひとつ、郵政会社のひとつくらい無くなったって、エエじゃないか！例えば、郵便事業は、既存の宅配事業者でカバーできるはずだ。

2000年代初頭、多くの銀行が倒産・合併という、大規模な再編を強いられた。それでも、国際競争力はガタ落ちで、トバッチリは口座を持っている顧客に及んだ。

口座を持っていない銀行では両替ができない、持っていても手数料を取られる。最近では、通帳の発行にまで手数料を取る。銀行は貯蓄の場ではなく、資金移動のワンストップに成り下がってしまった。

FeliCaが実用化されて20年になる。とても優れた技術だが、欧米規格のNFCに取り込まれてしまった。中国で急速に普及したカード決済は、零細商店でも導入しやすいため、PayPayを筆頭に◯◯Payが乱立する事態になった。

JRも楽天も、Suica（交通系IC決済）・楽天Edyに、もう未来が無いことを察している。前者は3年後までに新サービスへ移行することを目指している。後者は楽天Payを主軸にする方向に舵を切った。Suicaはまだ使えるが、Edyで支払えない店が増えている。それが何より証拠だ。

流通系の電子マネーでは、イオンはWAONからAEON Payへ、顧客をやんわりと誘導している。ところが、7&iグループはnanacoに代わるものが無い。

後者の場合、創業家に先見の明がなかったこと、7-11を最大のコンビニ事業に押し上げた鈴木とかいう功労者の短期的かつ急増した利益にあぐらを掻いてしまったこと。だから、スーパー事業が衰退していくのを、指を咥えて観ているだけになってしまった。

鈴木がフランチャイズの手法でしか収益を生めない能無しだと気付くのが遅かったのも、グループの凋落に対策を打つのが遅れた原因のひとつだ。

微かな望みがあるとすれば、れいわ新撰組の山本太郎代表あたりだろうか。減税の財源ならあると主張している。多くの大企業が抱え込んでいる内部留保と言われる資金だ。

国家予算並みの内部留保があるんだから、関税や外国為替の損失と相殺すればいいだけだ。それができない企業は、社会的使命を終えるしかない。しかし、自動車業界は、政界に泣きついた。虫のいい話だ。

そもそも、消費税増税は、バブル景気崩壊後の長いデフレ経済に喘ぐ企業の救済として、法人税率の引き下げの代替として行なわれた。内部留保があるなら、法事税率を元に戻せばいい。それで国民生活を救済する財源は確保できる。それが山本氏の主張だ。

美辞麗句を並べで、国民の支持を集めている参政党とか国民民主党は、財源に関しては無策だ。その上、世界的な傾向である分断化を、日本にも持ち込もうとしている。

彼等がもし政権の座に着いたら、外交はどうなるのだろうか？内政では威勢のいいことを発信していても、外交には疎い。あんな党首じゃ、他国の政治家と対等に渡り合うなんて出来るはずがない。到底、国政の舵取りを託すことはできない。

さて、国勢調査、回答完了!! 一応メアドを登録しておいたけど、それが役立つことはあるのだろうか？

SNSやeメールで届く国勢調査の回答依頼は、全部詐欺だと思って無視しましょう。また、調査員が訪問してきて、直接聞き取りすることはありません。回答した用紙を回収に来ることもありません。

正規の調査なら、回答用紙と一緒に、返送用の封筒が同封されています。その封筒に入れて、ポストへ投函するか、調査票に印刷されているQRコードを読み取って、インターネットで回答するだけです。

何が正しい（本物の）調査なのか、見極められる大人でありたい!!!